2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
一方で、これだけの金額を受け取っておきながら、万が一コロナ患者の受入れ拒否なんかあれば、これはもう国民の不満は爆発するに決まっているんですね。
だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。 田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。
出口の見えない不満、不安を抱える国民不在になっていないか。緊急事態宣言、蔓延防止をお願いするだけでは、人々にもう危機感が響かなくなっているのではないか。特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。
今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、時短協力金とか月次支援金なんかも、額が小さいからみんな不満で、そして結局お店を開けちゃって、都内なんか半分のお店が今開いているそうですよ。そういうことをするから収まらないんですよ。徹底的にやはり、もうここは国債を発行してください。百兆円ぐらい発行しても大丈夫です。
私は、ツイッターの、すごくいい改善の提案をたくさんいただきましたので、これは副大臣にもお渡ししていると思うので、よく目を通していただいて、一つでも二つでも改善していかないと、本当に不満の声がたまっていますので。時短協力金は都道府県がやることですけれども、これは国がやっているんですから、まず国が率先して、こんなところで不満を持たれたら都道府県だってついてきませんから、是非これはもう早急に。
もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。
それは不満が出ます。戦争をやっているときにこんなことでいいんですか。 やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
もう七月に予定をしていた人たちが申請して、それが八月九日以降となったら、医者も確保していたのに、まあこういうやっぱり不満がもう噴出するのはこれ目に見えているわけでありまして、これは早急にこれについて開始できるように努力をいただきたいと思います。 続いて、アストラゼネカのワクチンについてお伺いしたいと思います。
それが各自治体の方に伝わっていなかったから、各自治体から今不満の声が上がっているんじゃないですか。 モデルナの方も聞きたいと思います。 職場や大学から大量の、予想を超える申込みが殺到し、これが自治体の大規模接種にも、一種影響を受けているわけです。
政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。 まず、事実関係を確認したいと思います。 ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。前から分かっていたんじゃないですか。
やはり、貧困で、三代体制を、もう三代目になるとカリスマ性もなくなってきて、しかも、そこで貧困が起きると、もうこの国で生きていく望みみたいなものがなくなって、やはり体制不満につながる。
だから、よりよい集団がよりよくなるという方向にどんどん政府は進んでいるんだけれども、やはり私は、中小・小規模企業でそういう行政の目が行かないところ、ここに着目をしてしっかりとした対策を取っておかないと、やはり国民の不満というのは高まるおそれがあるかなと思うものですから、そこのところ、尾身先生、御理解いただいていると思うので、是非よろしくお願いします。 尾身先生、今日はありがとうございました。
しかし、私はプロセスについて不満があります。 まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。
しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
金額も不満ですけれども、やはり早く出す仕組み、これは、私たちが再三言っている、アメリカでＰＰＰと言われる、銀行が融資という形でまず先に払って、そして後から、しっかりと審査した金額を払ったときに銀行の融資と相殺するという、この仕組みをやってほしいというのが我々国民民主党の提案の肝なので、是非これも、今からでも遅くないですから、やっていただけませんか。
そういうことで、審議会としてはその両論併記的なところに、閣議決定した内容が、ちょうどこの表の六の三というところになったわけでありますけれども、表の三で、最終的には部会としてはその内容でそれぞれ意見を聞いてまとめたということでありますけれども、それぞれの立場からしてみると、やはり御不満はあったと思います、御不満はあったはずです。
というふうなので、一体どこにどういうふうに使われていったのかと、非常に私たちは働く者としては不安であり、不満であるというのがやはり今の高齢者の中で根強い社会保障のお金の使い方に不信があるというふうに思います。 いずれにしても、国庫補助、国庫負担というか、その額を増やしていったり、それを増やすための見直し、財源の見直しも含めて必要なのではないかというふうに私は思います。
そして、離婚に関わった場合に、特に女性側から非常に大きな不満としてよく聞かされるのが、家事、育児に夫が全く関与しないと。子育て中に、せっかくの休みの日でも、子供そっちのけで、子供が寄ってきても全然相手にしないで、ゲームばかりずっとやっている。負担ばかりあるし、関わらないと。いわゆる破綻事由といいますか、そういったところでも、夫とこれ以上やっていけないというようなことをよく述べられるわけですね。
○奥野（総）委員 私はこれは非常に不満で、やはり総務省自らが襟を正してやっていかないと、後から後から相手に指摘されていくようじゃ、決して信頼回復できないと思います。そこを申し上げて、ＮＨＫの方に移っていきますが、ＮＨＫさん、決算なんですが、人事の話ですね。 板野専務理事の五期目選任の話ですが、週刊現代ですかね、これは事前にお渡ししているのかな、その中で、こういう記述があります。
これは当たり前、当たり前のことで、国が今まで医療扶助として払っていたお金を国保に対してその分を入れることで医療を受けてもらおうという話だから、保険者が、保険者がそれによって不満が出るというのであればその補填が足りないという話になってくるわけで、そういう仕組みを言っておられるわけではありませんのでね。
自分の不満や苦痛を、手を出す、足を出すことでしか表現できなかった子供たちに、言葉で表すんだよと徹底的に国語に力を入れていきました。